政府は２４日、高市政権が重視する戦略１７分野の官民投資額を２０４０年度までに３７０兆円超とする工程表案を発表した。１７分野の主要製品とする半導体は「経済安全保障上極めて重要な物資」と位置付け、投資額は最大となる６８兆円を見込んだ。近くまとめる日本成長戦略に盛り込む。政府が支援方針を打ち出すことで、民間企業が投資しやすい環境をつくるのが狙い。

　ただ政府による具体的な支援規模は不明で、民間投資をどこまで後押しできるかは不透明だ。

　工程表案は、首相官邸で同日開かれた日本成長戦略会議と経済財政諮問会議の合同会議で示した。１７分野をさらに細分化した６２の製品や技術ごとに投資額と経済波及効果を設定した。投資額の政府と民間企業の負担割合は明らかにしていない。

　半導体投資の経済波及効果は４４３兆３千億円を見込んだ。人工知能（ＡＩ）で需要が増すデータセンター関連には３５年度までに３２兆７千億円を投じ、波及効果は１０７兆１千億円とした。その他の投資額は、世界的に人気があるゲームが２４兆５千億円。