自民党と日本維新の会は２４日、「副首都」構想の具体化に向けた法案を衆院に提出した。人口や経済の規模など、一定の要件を満たす道府県の申し出を受けて首相が副首都を指定する。特別区導入などの是非を問う住民投票を、道府県全域で実施可能とする付則は、当初案から削除した。「大阪都構想」に関する住民投票の対象は、従来通り大阪市民に限定される。