与野党は２４日、選挙運動に関する交流サイト（ＳＮＳ）対策に向けた法改正案を衆院に共同提出した。２５日の衆院政治改革特別委員会で採決され、今国会で成立する見通し。改正案は、ＳＮＳ事業者に対し、法令違反や虚偽など選挙の公正を害する恐れのある情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける。投稿者にはＡＩを利用、作成、改変した画像や動画を投稿した場合、改変したと表示する義務を課す。