国民民主党の古川元久代表代行は２４日の記者会見で、超党派の社会保障国民会議で飲食料品の消費税率を１％に下げる議長案に関し「与党の責任でまとめればいい。われわれはお付き合いするつもりはない」と述べた。会議でこれまで財源を含め議論されていないと指摘。期間を限定した減税は事業者の負担が増すと問題視した。