厚生労働省は、中山間地などでの介護保険サービスを維持するため、７５歳以上の人口が少ない地域を対象に、介護事業所の職員の配置基準を特例として緩和する方向で検討に入った。利用する高齢者が減り、担い手も不足している地域で、現行より少ない職員で対応できるようにし、事業継続を後押しする。関係者が２３日、明らかにした。