超党派の社会保障国民会議が２４日に開く実務者会議で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月に８％から１％に下げることを盛り込んだ取りまとめ案が示されることが２３日、分かった。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が調整しており、月内決着に向けた「たたき台（素案）」と位置付ける。財源の確保に加え、外食や中小農家への影響懸念といった課題を挙げ、減税に慎重な野党の意見も一部反映させる見通し。