政府が７月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」のうち、金融分野の素案が２３日判明した。日銀が金融政策の正常化により国債の購入量を減らす中、「個人向け国債の魅力向上や国内投資家層の拡大を図る」と明記。高市政権の「責任ある積極財政」は借金である国債に頼らざるを得ない面が強く、買い手を多角化する狙いがある。