高市早苗首相は２３日、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、同志社国際高（京都府）の学習内容が政治的中立に反すると認定した文部科学省の判断に関し「文科省が府と認識を共有しながら、教育基本法違反に該当するかどうかを確認した。過度な介入と考えていない」と述べた。南西諸島の防衛力強化に引き続き取り組む考えも示した。沖縄県糸満市で記者団の質問に答えた。