自民党は２２日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会合で、２０２７年４月に飲食料品の消費税率を２年間限定で８％から１％に下げる案を議論した。出席者からは１％案に賛同する声が上がった一方、十分な財源が示されず、２年後に事実上の増税となる点を懸念する意見が出た。消費税減税に代わり、現金給付を優先すべきだとの主張もあった。