政府は２２日、アニメや映画といったコンテンツ制作に携わるクリエーターと発注者間の取引適正化を促す指針を発表した。中小受託取引適正化法（旧下請法）などに照らして問題となり得るケースを例示し、発注者が取るべき対応策を示した。高市政権はコンテンツ産業を日本の基幹産業と位置づけ、海外展開を後押ししている。クリエーターの待遇を改善し、創造性を発揮しやすい環境を整備する狙いだ。