政府が７月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の素案が２２日判明した。医療や介護、年金といった社会保険料が国民所得に占める「社会保障負担率」の目標について検討を進めると明記。２０２６年度予測は１７・６％。現役世代の大きい負担を引き下げ、手取り増加につなげるのが狙いだ。２６年度中に社保改革の具体化と工程の明確化を図る。