共同通信社は２０、２１両日、全国電話世論調査を実施した。飲食料品の消費税率は「時間を短縮できるなら１％でもいい」が４３・９％と設問の中で最多だった。米国とイランの戦闘終結に向けた覚書署名を受け、ホルムズ海峡の安全確保のための自衛隊派遣は５４・７％が「必要はない」とした。自民党総裁選での高市早苗首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、４９・７％が首相の説明は不十分と回答。高市内閣の支持率は発足以来最低の５５・８％だった。