フリーマーケットや電子商取引（ＥＣ）のサイトを運営するメルカリとＬＩＮＥ（ライン）ヤフー、楽天グループが７月から、不正の可能性が高いと判断した取引やアカウントの情報を警察庁に提供することが２０日分かった。３社はそれぞれ警察庁と初の連携協定を近く締結する。偽ブランド品の販売やチケットの違法転売は後を絶たず、捜査協力や各社が持つ情報の一元的な管理を通じて不正取引の一掃を目指す。事業者に委ねられる違法性判断の透明性確保や個人情報の慎重な取り扱いが課題となる。