大阪市教育委員会が業者に委託したハラスメントの教職員向け電話相談窓口業務を巡り、委託契約期間の終了後も相談電話が続いたとして、業者側が市教委に費用負担を求めていることが２０日、市教委と業者への取材で分かった。