沖縄県の戦争遺跡のうち、自治体が文化財に指定した史跡などは、４月時点で３％以下であることが２０日分かった。戦跡は千カ所超が確認されている一方、文化財指定によって改変に制限がかけられたのは２９件。自治体の人手や、指定後の維持管理に充てる財源の不足が背景にある。戦後８１年で戦争体験者が減少し「物言わぬ語り部」である戦跡を保存、継承する重要性が高まる中、指定遅れが悪影響を及ぼす恐れがある。