高市早苗首相は日本時間１７日深夜、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で訪問中のフランスで記者会見し、飲食料品の消費税減税について、２０２７年４月に８％から１％に下げる社会保障国民会議の議長案を基に調整が進められると述べた。自身が２月の衆院選で掲げた減税の実現に改めて意欲を示し、政府内で有力だった１％案を事実上認めた。国民会議での協議を見守る考えを示しつつ「（減税の）迅速性と十分性を確保してほしい」と強調した。