自民党の小野寺五典税制調査会長は１７日、飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議で、２０２７年４月以降２年間に限り税率を８％から１％に下げる議長案を示した。消費税１％分の税収に当たる年約６千億円を原資に「所得に連動したきめ細かな給付」を２７年秋ごろ導入することも提示。消費税を「実質ゼロ」にする。議長を務める小野寺氏が初めて提案した。税率１％案は政府内で有力となる一方、国民会議ではほとんど議論しておらず、進展を図る考えだ。