認知症や知的障害で判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度を見直す改正民法が１７日、参院本会議で可決、成立した。死亡するまで後見人が付く終身制を廃止し「終われる制度」に改める。遺産相続に限定するなどのスポット利用も可能とする。高齢化社会の進展に対応するため、パソコンやスマートフォンで作成できる「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。