外国銀行に一任していた資産運用の過程で外国通貨が別の国の通貨に交換された際、生じた為替差益を所得とみなして課税できるかどうかが争われた訴訟の判決で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１６日、課税できるとの初判断を示した。裁判官５人全員一致の結論。課税処分の取り消しを求めた男性側の上告を棄却した。