日本維新の会は１６日、税制調査会の会合を国会内で開いた。飲食料品の消費税減税を巡り、２月の衆院選公約で掲げた２年間限定の税率ゼロではなく、早期に実行可能な１％を「否定しない」とする方針を確認し、梅村聡税調会長に一任した。ゼロはレジの改修に１年程度かかる一方、１％では半年程度で対応できるため、政府内では１％が有力となっている。