日本商工会議所は１２日、中東情勢の緊迫化による影響についての調査結果を発表し、９２・５％の中小企業が経営に何らかの影響が出ていると答えた。建設業や製造業、宿泊・飲食業、運輸業など幅広い業種に及んでいるが、自社の製品やサービスへの価格転嫁が進んでいない実態も明らかになった。