超党派の社会保障国民会議は１０日、実務者会議を開き、飲食料品の消費税減税を議論した。自民党や日本維新の会が２年間限定で早期実行に向けて検討を急ぐ必要性に言及した一方、野党からは恒久減税を求める声や、減税そのものに反対する意見が出た。税率をゼロではなく１％とし、半年程度で実施する案は議論が深まらなかった。