自治体が、公共施設の整備や修繕を引き受ける業者がいない入札不調に頭を悩ませている。日本総合研究所の調査では、自治体の９割超が、過去３年間で落札者が決まらないケースがあったと回答。資材高騰により、設定した予定価格が見合わないことや、業者の人手不足が要因だ。今後は中東情勢悪化の影響が出てくる懸念もある。