２０２６年度補正予算案は４日の衆院本会議で、与党などの賛成多数により可決され、衆院を通過した。国民民主党とチームみらいも賛成に回ったため、少数与党の参院でも過半数に達し、５日に成立する運びだ。高市早苗首相は４日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税に向け、秋にも見込む臨時国会に関連法案を提出したいとの意向を表明した。