総務省は２日、交流サイト（ＳＮＳ）を利用する青少年を保護するための対策をまとめた有識者会議の報告書案を公表した。サービスへの依存や心身の負担を抑えるためにＳＮＳ事業者が負う責任を強化し、年齢確認の厳格化や適切な機能制限を要求するのが柱だ。ＳＮＳは青少年が交流する場で、サービスの内容も各事業者で異なることから、海外のような年齢による一律の利用制限を見送る方向性も固まった。