人事院は１日、国家公務員が事件の被害者になり、刑事裁判に参加できる「被害者参加制度」を利用して出廷する場合、特別休暇を取得できるよう規則を改正した。政府調査によると、犯罪被害者らを対象にした休暇制度を設けている民間企業はわずか０・５％で、政府が率先して導入することで普及につなげる。