埼玉県さいたま市は、公金納付のスマートフォン決済アプリなどの利用を拡大し、4月以降に送付する介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、放課後児童クラブ指導料、墓地管理料の5科目を新たに追加する。市税と国民健康保険税は既に利用可能で、納付書による納付件数の約95％に対応可能になったとしている。