火山噴火による災害の恐れがある２３都道県でつくる火山防災強化推進都道県連盟などは１８日の会合で、政府が設置予定の防災庁で対策を拡充するよう求める決議を採択した。降灰での人的被害、インフラ被害を軽減する技術開発を支援し、防災庁の組織として設ける防災大学校（仮称）で専門人材の育成に取り組むよう促した。