川口署などは13日、テロなど突発的事案への対処能力の向上や関係機関との連携強化を図るため「官民合同テロ事案初動対処訓練」をJR東日本さいたま車両センター(さいたま市南区)で行った。同署のほか県内3つの警察署やJR東日本、川口市消防局などから約80人が参加。テロ発生時の通報から負傷者の搬出までの手順などを確認した。

　訓練では、約700人が乗車した大船行きの京浜東北線が走行中、線路上に置かれた爆発物により脱線し、車内に負傷者が多数発生している事案を想定。午前10時半ごろから始まった。

　車掌からの110番を受けた県警が到着後、すぐに現場指揮所を設置。警察官が負傷者に声をかけて状況を確認し、自力で動ける人から担架が必要な人まで、けが人16人の搬送作業を行った。車いすが必要な要救助者には、レールに設置して車体を移動させる「車いす搬送台車」を用いて、速やかに搬送した。

　また、現場では消防が負傷者のけがの程度を確認し、治療の優先度など判断する「トリアージ」を訓練したほか、JR東日本の社員が爆発の衝撃で脱線した車両を一時的に動かす搬送台車の設置手順などを確認。鑑識が爆発物の残骸など、証拠物の採証を行った。

　同訓練を担当した川口署の吉田和史警備課長代理は「テロはいつ発生するかわからない。警察としても危機感を持って、いかなる状況にも対応できるように訓練を積み重ね、県民の安全確保に努める」と総括。JR東日本浦和統括センターの高橋智弘主務は「警察、消防と合同で訓練する貴重な機会に、連携面を強化することができた」と手ごたえを口にした。

　そのほか、訓練終了後には警察官によるJR職員向けのさすまたを使用した不審者対処訓練も行われた。

＝埼玉新聞WEB版＝