内閣府は、富士山で大規模噴火が起きた際の被害や対策を紹介する動画をウェブ上で公開している。首都圏が降灰に見舞われれば、電気や水道などのライフラインが使えなくなったり、交通や物流が止まったりする可能性があることを紹介。自宅で１週間過ごせるよう、水や食料に加え、衛生用品や医薬品の備蓄を拡充させるよう呼びかけている。