厚生労働省は１５日、労働政策審議会の分科会で外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を示し、了承を得た。不法就労防止のため適切な雇用管理を事業主の責務と位置付けた。雇い入れ時や離職時の届け出を怠ると罰則の恐れもあると呼びかけ、運用徹底を求めている。６月以降、順次適用する。