再審制度見直しで、検察の抗告を「原則禁止」とする刑事訴訟法改正案が１３日、自民党の合同会議で了承された。再審事件の当事者や支援者は「一歩前進」と評価。一方、十分な根拠がある場合に抗告を認める規定も盛り込まれ「今後も『全面禁止』を求めるべきだ」との声も上がった。