教職員研修用の吃音に関する独自教材を作成している教育委員会は８県にとどまり、そのうち全教職員対象に実施しているのは６県だったことが８日、分かった。吃音は１００人に１人にみられるとされ、その多くが通常学級に在籍する。当事者団体のＮＰＯ法人「全国言友会連絡協議会」の斉藤圭祐理事長は「理解を促進するため、国は全教職員への研修を教委に促してほしい」と訴える。