２０４３年には住宅の約４分の１が空き家になる―。財務省が人口減少を踏まえてこんな見通しを明らかにし、住宅の公的支援の見直しを提唱している。現在は取得時にさまざまな補助金を用意しているが、空き家を減らすため、支援対象を新築から中古住宅に重点を移すべきだと主張。新築を優遇する場合はより環境負荷の低い住宅に絞るよう訴えている。