日本国憲法は３日、施行から７９年の憲法記念日を迎え、各地で集会が開かれた。２月の衆院選で自民党は改憲発議に必要な定数３分の２以上を確保し、高市早苗首相（自民総裁）は東京都内で開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ「行うべきは、決断のための議論だ」と前のめりの姿勢を見せた。護憲派は危機感を募らせ、９条の意義を強調し、隔たりがあらわとなった。