県は4月30日、熊谷市中心部に整備を進めている北部地域振興交流拠点の基本計画を策定したと発表した。11階建てのA棟（同市本町のコミュニティひろば）は熊谷市役所、コンベンションホールや新県立図書館、県立病院サテライト、県立高等看護学院が入る。同広場は長年にわたって空き地状態だったが、ようやく整備に向かって動き出す。

　コミュニティ広場は熊谷市本町の市役所通りと国道17号の交差点脇にある。県北部の産業振興拠点となるテクノグリーンセンターの建設予定地だった場所で、1988年に立地が決定し、取得費は県と市で約72億円に上る。だが、バブル崩壊などの影響で計画は頓挫した。

　上田清司前知事が2006年の県議会予算特別委員会で用地の暫定活用について言及。市も民間企業誘致の検討を始めたが、リーマンショックで再び白紙に。県は17年度から21年度までの県政運営の指針となる「5か年計画」に県立図書館を将来的に統合し、市の文化施設、民間も入った複合施設を整備する構想を県議会に提出したが、県議会最大会派の自民党県議団の反対で同計画から構想は削除された。

　22年度からの5か年計画に「北部地域振興交流拠点の検討推進」が盛り込まれ、昨年3月には基本構想を策定。今年3月11日～4月10日には県民コメントを募集し、10件の意見が寄せられた。未来の県庁の先行モデルと位置付け、農林部の主要機能を移転するB棟（同市末広の県熊谷地方庁舎大駐車場）は老朽化する県北部地域の地域機関を集約し、維持管理の効率化を図る。3階建てか4階建ての案のいずれかを民間事業者の提案などを踏まえて決定する。

　試算された事業費はA棟が約427億円、B棟が約146億円。竣工（しゅんこう）予定は最短でA棟が33年度、B棟は30年度を見込む。

　県の担当者は「基本計画に基づき整備を進めていきたい」と話した。