埼玉県さいたま市は28日の定例記者会見で、2031年度をめどにさいたま新都心への移転・供用開始を目指す市役所本庁舎について、整備基本設計を公表した。調査・設計、工事、移転費を合わせた概算事業費は昨年10月時点より膨らみ約769億円に。清水勇人市長は「（物価高などの）課題をクリアしながら、市のシンボルとなる市役所の完成を実現させていきたい」と語った。

　大宮区北袋町に建設予定の新庁舎は地上19階、地下1階。行政棟や議会棟、中広場棟の3棟で構成され、さいたま新都心駅から歩行者デッキを延伸し回遊性を向上させる。

　物価高や労務単価などの上昇で、21年12月の基本構想で約238億円だった整備概算事業費は、23年の審議会で約400億円、25年の基本設計で約700億円、今回の約769億円と膨らんだ。

　市は昨年10月から1カ月間、パブリックコメント（意見公募）を行い、市民計146人から200件以上の意見が寄せられた。同11月には市民説明会を実施し、「コスト抑制を考えていくべき」などの意見が寄せられた。

　基本設計では、過剰な仕様を見直すなど約16憶円の設計コストを削減。また、最近の入札不調を踏まえ、事業手法は、実施設計と施工を一括発注する方式から、新国立競技場や熊谷ラグビー場などの整備事業で採用された、施工工種別に分離発注する方式に変更した。

　清水市長は「建設費高騰は当面続いていくと考えているが、期間の延長は事業をより難しくさせてしまう。今できる限りの縮減を行いながら計画を進めていく」と話した。

　本年度中に実施設計に着手し、来年度に既存のバスターミナルの解体を想定。建設工事は27年度末の着手を目指す。

　動画などで完成後の新庁舎を体感できる展示会が5月22日（午後2時～同7時）と23日（午前10時～午後4時）に、新都心バスターミナルで開催される。問い合わせは、市都市経営戦略部（電話048・829・1032）へ。