再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の修正案に対する自民党の異論を受け、法務省が、本格審理に入るか否かを早期に選別する「スクリーニング規定」を修正し、棄却の要件を一部削除する方針を固めたことが２８日、関係者への取材で分かった。審理の迅速化を目的に検討されたが、「門前払い」が増えるのではないかとの懸念が出ていた。