大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（ＨＤ）」傘下の事業所が障害者就労支援の加算金を過大受給し、大阪市が約１１０億円の返還を求めている問題で、絆ＨＤ側が請求の取り消しを求め大阪地裁に提訴したことが２８日、市への取材で分かった。横山英幸市長は市役所で記者団の取材に応じ、争う方針を示した上で、詐欺容疑での絆ＨＤ側の刑事告発も検討しているとした。