与野党は２７日、選挙運動に関する協議会を開いた。交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、ＳＮＳ事業者の責任のさらなる明確化などを議論。自民党の逢沢一郎衆院議員は「事業者の自助努力だけでは限界がある。与野党で知恵を出し、国民の期待に応える形にしていく」と強調した。