厚生労働省は２７日、社会保障審議会の分科会を開き、介護報酬の２０２７年度改定に向けた議論を始めた。職員の賃上げや人材確保、物価高騰への対応などが焦点。報酬を引き上げると、介護サービスが充実する一方、利用者の自己負担、保険料といった国民負担が増える。年内に改定率を決定する。