さいたま市は24日、市が22日に発送した「市物価高対応子育て応援手当」の通知で、他人の金融機関口座などの個人情報が記載された書類を、一部住民に誤送していたと発表した。

　市によると、市の委託事業者が支給決定通知の印字データを作成する際、発送対象者の一部321人に、誤って別の市民の振込先口座番号の一部や申請日などを記載し、発送してしまった。口座所有者への被害は25日現在で確認されていない。市は現在、誤通知した対象者に連絡して説明している。同手当の支給については、予定どおり5月15日に行う。

　また27日に振り込み予定だった同手当支給者に対し、支給データの誤入力により支給が遅れることも判明した。同委託事業者が金融機関へ依頼する口座振り込み支給データを作成する際、振込対象者の一部506人（対象額計1036万円）の口座種別について「普通」でなく、誤って「当座」預金で作成したことが原因。遅延対象者には連絡し、再振り込みの手続きを進めている。

　市子育て支援課担当者は「いずれの事案についても、市の最終確認が不十分だった。今後、印刷物や支給データの内容確認の徹底を図り、再発防止に努めていく」としている。