連合埼玉（今井信博会長）は24日、さいたま市内で会見し、今春闘での賃上げ要求に対する回答について、県内の平均月額は1万4771円で、賃上げ率は4・93％（昨年同時期対比710円増、0・41ポイント増）だったと発表した。

　賃上げ率は、連合が17日に公表した14日午前時点の計3365労働組合の回答から、埼玉関係109労組の集計結果を抽出したもの。

　組合員300人未満の企業の72組合では平均月額1万2196円、4・27％（同407円増、0・02ポイント減）となり、99人以下の43組合は平均月額1万1305円、4・29％（同744円減、0・28ポイント減）と昨年を下回った。

　今井会長は「埼玉の中小企業は相当頑張っている。大野知事が肝いりで行っている強い経済の構築に向けた県戦略会議で、価格転嫁支援ツールを出していたり、中小の経営者がアクセスできるものが多い。埼玉の中小の頑張りは、全国より少し高いレベルにある感覚」と所感を述べた。

　業種別データでは、「国内では基幹産業の円安で利益が出ている現実がある。実態を見たときに100年に一度の構造変化の最中で、自動車関係のEV（電気自動車）が心配。半導体・電気機器業界は好調が数字に出ていて、電線や銅などの非鉄金属も好調となっている」と分析した。

　継続的な賃上げについては「大手は継続できる雰囲気を感じているが、中小については人材確保のための防衛的賃上げという言い方も聞こえ、どこかでショートする可能性があると危惧している。価格転嫁をしっかり行って、原資を確保することが当たり前になれば、この先も賃上げが続く」と見通しを示した。