内閣府は２４日、北海道・三陸沖後発地震注意情報の対象自治体と発令後２回目のオンライン会議を開いた。多くのイベントが予定される週末を前に、津波避難路の確認を要請したなどの自治体の取り組みを共有。内閣府側は、日常から災害に備え、住民らに食料品や日用品を備蓄する意識を高めてもらうことが重要だとした。