政府は２３日、４月の月例経済報告を公表し、国内景気を総括する基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と前月から据え置いた。景気のけん引役と期待される個人消費については「持ち直しの動きがみられる」との判断を維持。半面「消費者マインド（心理）がこのところ弱い動きとなっている」と警戒した。