ＪＲや私鉄など全国の鉄道大手３１事業者の安全統括管理者らが、大阪府吹田市に昨年完成した尼崎ＪＲ脱線事故の車両保存施設を今年２月に視察していたことが２３日、国土交通省への取材で分かった。計８事業者が、研修で得られた教訓を安全対策に生かす方針を共同通信の取材に明らかにした。