政府は２０日、北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を受け、危機管理対応に全力を挙げた。高市早苗首相は、対象地域の住民に対し、避難場所や避難経路など日頃からの地震への備えを再確認するよう呼びかけた。官邸で記者団の取材に答えた。

　今後１週間程度は、すぐに避難できる態勢を維持し、非常持ち出し品を常時携帯するよう要請。その上で「社会経済活動を継続してほしい」と述べた。政府として対応に万全を期す考えも強調した。

　地震発生直後には、津波警報が出た地域の住民に対し、高台やビルなど高い場所への避難を求めた。関係省庁には、早急な被害状況の把握や津波に関する的確な情報提供、住民避難の被害防止措置の徹底などを指示した。