ＪＲが国側に支払っている整備新幹線の施設のリース料（貸付料）を巡り、国土交通省は１７日の有識者委員会で、見直しの方向性を示した。徴収期間は現行の開業３０年から、さらに３０年の延長が妥当とした。収益に連動して貸付料を変動させる仕組みも検討する方針で、今より増額となる可能性がある。ＪＲ各社の抵抗が予想される。今年夏ごろの最終案の取りまとめを目指す。