出入国在留管理庁は１７日の衆院法務委員会で、在留手続き手数料の上限引き上げが盛り込まれた入管難民法改正案に関し、設定額の目安を新たに示した。在留許可を求める期間が１年の場合は３万円程度、３年は６万円程度を見込む。実際の額は改正案成立後に政令で定め、２０２６年度中に適用する。