大塚製薬の男性社員が自殺したのは業務による精神疾患の発症が原因だとして、労災と認めなかった処分の取り消しを両親が求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、業務との因果関係を認め、遺族補償給付などを不支給とした労働基準監督署の処分を取り消した。